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  2. U.S.CPAとサクセスガイド
  3. 1. U.S.CPAとは? : 2.キャリアアップに関するQ&A

1. U.S.CPAとは?

2.キャリアアップに関するQ&A

Q1 日本国内でもU.S.CPAは就・転職に有利ですか?
Q2 会計関連の実務経験がなくても、転職は可能ですか?
Q3 ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方も可能ですか?
Q4 採用面接時に、License・Certificateの有無が問われることはありますか?
Q5 Licenseを持っていないと監査法人で働けないのでは?
Q6 今後のキャリアプランが未定のため、License・Certificateの取得を迷っています!?
Q7 米国で働きたいのですが、働きたい州への出願が必須ですか?
Q8 海外でのU.S.CPA活用方法は?


Q1 日本国内でもU.S.CPAは就・転職に有利ですか?

A1
外資系企業のみならず、日本企業での経理・財務・経営管理・IR・内部統制・IFRS関連業務など様々な分野へ転職を成功された方が多数いらっしゃいます。新卒の方については、大学在学中の合格者が少ないことから、就職活動を優位に進められることでしょう。

外資系コンサルティング会社勤務 大竹智子さん
U.S.CPAを目指したきっかけ:外資系証券会社でM&Aのリサーチャーをしていましたが、もう少し財務分析ができるような専門知識を身につけたいと思い、U.S.CPAの勉強を始めました。
資格を取得して、役立ったこと:資格なしに転職はあり得なかったですね。U.S. CPAの資格と前職での経験と元気の良さ、この3つで採用された、と後で聞きました(笑)。

大橋慶子さん
外資系証券会社勤務 大橋慶子さん
U.S.CPAを目指したきっかけ:学生時代のアルバイト先で塾の講師をしていた女性の方が子育てしながらTACのU.S.CPA講座を受講し、合格したという方がいていいなと思ったのがきっかけです。
資格を取得して、役立ったこと:就職にも転職にも大変有利でした!会計知識も活かせるファイナンス部門の仕事をしたいと思い、現在勤めている外資系の証券会社に転職しました。この業界では「U.S.CPAは持っていてあたりまえ」で、今の会社はフロア中U.S.CPAか会計士か税理士か何らかの会計資格を持っている方ばかりですので、「U.S.CPA試験に合格していたこと」は非常に有利なアピールポイントになりました。
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Q2 会計関連の実務経験がなくても、転職は可能ですか?

A2 会計関連の実務経験なしで、監査法人や会計事務所、コンサルティング会社などへ転職されております。これまでの会計以外での経験の内容・年齢などによっても異なりますが、決して狭き門ではないと考えられます。
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Q3 ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方も可能ですか?

A3 派遣またはパートという形態で、家事等との両立ができる範囲で働かれている方もいらっしゃいます。主な業務内容としては、英文経理アウトソーシングなどが挙げられます。
また、監査法人・会計事務所などで実務経験を積んだ後、プロジェクトごとの契約で専門家として働くというスタイルをとられている方もいらっしゃいます。
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Q4 採用面接時に、License・Certificateの有無が問われることはありますか?

A4 一般企業であれば、問われることはほとんどないでしょう。そこで、U.S.CPA試験を通じて習得した知識を活かしてキャリアアップを目標とされる方の場合は、単位取得の負担がないアラスカ州をお勧めしています。
なお、監査法人への就・転職される場合は、入社後、各州が要求するCertificate・License要件を満たすことで取得可能です。この場合、TACがお勧めする州は、ワシントン州です。
  License・Certificateとは?
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Q5 Licenseを持っていないと監査法人で働けないのでは?

A4 そもそもLicenseを取得するための実務は一般的には監査法人で積むことになりますので、Licenseを持っていないと・・・ということはありません。監査法人勤務(合格実績のみ)の方に伺ったところ、Licenseが必要になるのは、米国内のその州のシニアマネージャーになったときだそうで、Licenseを持っているからといって仕事内容が変わるようなことはほとんどないそうです。最近の求人情報を見ても企業はLicenseを持った人を求めている訳ではなく、USCPAの知識・能力を求めているのです。

また、Licenseを取得すると、継続教育(CPE)が必要で、州により異なりますが、3年ごとのLicense更新時に120 CPE単位を満たさなければならず維持するためにも費用と労力が必要となってきます。
  License・Certificateとは?
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Q6 今後のキャリアプランが未定のため、License・Certificateの取得を迷っています!?

A6

Licenseを狙いやすい州であるワシントン州に魅力を感じる方も多いと思います。しかし、ワシントン州は受験資格を満たすために要求される単位数が多いため、特に学習開始時点で会計やビジネスの単位をあまりお持ちでない方の場合、単位取得にかかる費用や時間の負担も大きくなってしまいます。
現在、ワシントン州では、合格後でもよいのでその単位要件を満たせば、他州での合格実績の移転(トランスファー)を認めています。合格後 Licenseが必要とご判断された段階で、TAC提携のブラッドリー大学にてワシントン州の単位要件を満たすのに必要な単位を取得し、一般企業での会計関連の業務でLicenseを取得申請する方法もあるのです(2015年1月現在)。したがって、License取得を迷われている方で会計やビジネス取得済み単位数が少ない方は、まずは、受験資格を満たしやすい州に出願されることをおすすめしております。
※ 州のルールは予告なく変更される場合がございます。
※ TACのUSCPA本科生・Becker30コースの方は、合格後でもブラッドリー大学単位認定試験プログラムを利用し追加単位を取得していただくことができます。

  License・Certificateとは?
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Q7 米国で働きたいのですが、働きたい州への出願が必須ですか?

A7 ご自身で開業される場合を除き、基本的に、どの州で合格されても構わないでしょう。なお、日本の大手監査法人では、米国での研修プログラムなどを実施しているところもあります。
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Q7 海外でのU.S.CPA活用方法は?

A7

日本人のU.S.CPA試験合格者は、日本国内のみならず世界各地のビック4系会計事務所で活躍しています。また、特に日系企業(一般企業)の海外子会社・支店などにおける経理・財務業務、連結決算業務、税務業務などで活躍されている方も多数いらっしゃいます。なお、海外勤務の場合、ビジネスレベルの英語力のみならず、日本にある本社や日本人顧客とのやりとりも重要ですので日本語での会計知識も要求される場合が多いようです。

2U.S.CPAを活かした仕事⇒U.S.CPAの活用方法例 こちらもご参照いただければ幸いです。

TACの各種コースは、海外でU.S.CPAを目指される日本人の方々からも、会計関連の専門知識を英語と日本語の両方で学習できる点で高い評価を頂戴しております。

   
 

会計知識ゼロからの挑戦!U.S.CPAを取得して米国で就職
玉田 洋輔さん



2.USCPAを活かした仕事

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