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2006年より公認会計士試験に新試験制度が導入されました。旧試験制度からの変更点としては、科目合格制度の導入・合格者数の大幅増加・受験資格の撤廃・科目免除対象者の増加などが挙げられます。
つまり、新試験制度は「試験勉強と、大学や仕事との両立がしやすくなる試験制度」なのです。
ここではその新試験制度を知り、これから学習を始めるにあたって何に注意すればよいのかを知りましょう。 |

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【試験日】
5月25日(日)
【受験資格】
★どなたでも受験できます。
【出題形式】
★マークシートによる5肢択一問題等。マークシート方式による解答が可能なものに限られます。
【試験科目】
★財務会計論(簿記、財務諸表論その他の内閣府令で定める分野の科目)
★管理会計論(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目)
★監査論
★企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)
【採点・合否判定】
★ 1科目ごとではなく、4科目の総点数で合否判定
★ 合格基準は総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率
(但し1科目でもその満点の40%に満たない科目がある方は、不合格となることがあります)
★ 免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率」により判定
【短答式試験合格後の免除】
★短答式試験合格者は、合格した年以降2年間短答式試験免除(科目合格はありません) |
短答式試験免除・論文式試験科目合格を活用した合格戦略の紹介はこちら |
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【試験日】
8月22日(金)・8月23日(土)・8月24日(日)
【受験資格】
★短答式試験合格者及び免除者。
【出題形式】
★記述式(科目により異なります)。
【試験科目】
★会計学(財務会計論及び管理会計論、財務会計論にウェイトをおく)
★監査論
★企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)
★租税法(法人税法その他の内閣府令で定める分野の科目)
★経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択
【採点・合否判定】
★ 52%以上の得点比率を基準として公認会計士・監査審査会が認めた得点比率
(但し1科目でも得点比率が40%に満たない科目がある方は、不合格となることがあります)
★ 免除科目がある場合の合否判定は「免除科目を除いた他の科目合計得点の比率」により判定
【科目合格】
★不合格者の中で一部の科目で相当の成績を得たと認められる者は、以後2年間論文式試験の当該科目を免除
(注)合格した科目は、合格後2年間の試験が申請により免除されます。 |
短答式試験免除・論文式試験科目合格を活用した合格戦略の紹介はこちら |
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