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What's New(新着情報)


2016/6/6
  NASBA が CPA 実務経験証明(ライセンスサインサービス)の新サービスを開始します。

2016年5月18日
(この資料は2016年4月20日、米国テネシー州ナッシュビルで発表されたリリースの翻訳版です)

NASBAがCPA実務経験証明の新サービスを開始

日本の受験者にはU.S.CPA(全米統一公認会計士)の免許取得に必要な実務経験の証明手続きが簡素化されます。

テネシー州ナッシュビル(2016年4月20日) — 全米州政府会計委員会(NASBA)は、CPA実務経験証明という新サービスを開始することを発表しました。このサービスは、米国内外のU.S.CPA免許申請者の実務経験を証明するため、より標準化された証明プロセスを求める公認会計士の要望に応えて導入されるものです。
U.S.CPA免許を取得するには、申請者は、U.S.CPA試験に合格することに加え、会計、監査、証明、または税務を中心とする実務経験を最低1年(2,000時間以上)積むことが要求されます。免許取得の要件はこれまで通り、各州の政府会計委員会により州ごとに決定されることになりますが、この新たなCPA実務経験証明サービスでは、専門領域での実務経験の証明プロセスを明確化し、州ごとにばらつきのあった手続き方法を統一化する役割も果たします。
この新サービスで、申請者はNASBAの指導員とペアを組みます(一人の申請者に対し一人の指導員が全プロセスを通じて担当します)。香港を拠点に資格証明のソリューション(決議)を提供する国際企業であるデータフローグループが実務経験を証明します。最終段階では、申請者がU.S.CPA免許を取得する資格があることを裏付けるため、CPA免許保有者との面談も行われます。
CPA実務経験証明の申し込みには、下記の条件が求められています。
・U.S. CPA試験に合格している。
・申請先定の州政府会計委員会が定めた、免許取得に必要な教育・実務経験の要件を満たしている。
申請プロセスの完了次第、申請先の州政府会計委員会に資格付与の検討と承認を求める最終報告書が送付されます。
NASBAのKen L. Bishop(ケン・ビショップ)代表取締役兼CEOは、「実務経験証明サービスの導入は、会計委員会の有効性を強化すると言うNASBAの使命と直結します。まさに米国内外のCPA受験者が待ち望んでいたサービスです。」と述べています。
NASBAの実務経験証明サービスは現在、グアム、ケンタッキー州、ミネソタ州、モンタナ州、オクラホマ州、バージニア州、ワシントン州、ワシントン特別区、およびウィスコンシン州で利用できます。


NASBAについて
全米州政府会計委員会(NASBA: National Association of State Boards of Accountancy)は、1908年の設立以来100年以上にわたり、全米55州(50州、コロンビア特別区、プエルトリコ、バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島連邦)政府の会計委員会の強化に特化した協会として機能しています。規制当局として、また米国の公認会計士の推進役として、NASBAは会計規制機関や公認会計士向けのフォーラムを設置し、公認会計士の存続に関わる問題に対処することにより、その使命を果たしています。NASBAは誇りを持って、「一般人を守る」という各参加委員会の目標を効果的に支援するよう設計された豊富な商品・サービス・ポートフォリオを各参加委員会に提供しています。 テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細についてはwww.nasba.orgを ご覧ください。


報道機関からのお問い合わせ先:
USCPA広報サポートクレアブ株式会社
担当:レナート
電話:03-5404-0640
e-mail: alenart@kreab.com

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