U.S.CPAを目指す方のためのサイト
サイトマップ
TAC米国公認会計士講座U.S.CPAを目指す方のためのサイト
TAC国際資格講座 FacebookTAC国際資格 twitter 資格の学校TAC
受験生情報サイト
  • HOME
  • 資料請求
  • 講座説明会
  • 無料体験入学
  • TAC動画チャンネル
  • メルマガ
  • 会社案内
  • 資料請求
  • 講座説明会
  • 無料体験入学
  • お問い合わせ
  • 合格者の生の声
  • 割引制度
  • 監査・税部・経理・コンサルの就職相談
  1. HOME
  2. U.S.CPAとサクセスガイド
  3. 2.U.S.CPAを活かした仕事:2.U.S.CPAの活用方法例
  4. (3)一般企業(事業会社・金融機関)

2. U.S.CPAを活かした仕事


2.U.S.CPAの活用方法例

(2)一般企業(事業会社・金融機関)

日米ともに最も多くのU.S.CPAが一般企業に勤務しています。U.S.CPAは海外駐在要員、海外出張要員としてもクローズアップされるケースもあるようです。

事業会社
● 経理・財務業務
外資系はもとより、国際的に事業展開している日本企業においても、英文での経理・財務関連業務が行われています。U.S.CPA試験合格者は、英文会計(米国会計基準)に関する知識のみならず、米国の法務、税務などの専門的な知識も有する担当者として活躍しています。なお、外資系企業の経理コントローラーは、U.S.CPA試験合格者であるケースが多いようです。

米国会計基準採用企業(50音順)
○伊藤忠商事 ○オムロン ○オリックス
○キャノン ○京セラ ○コナミ
○三洋電気 ○住友商事 ○ソニー
○東芝 ○トヨタ自動車 ○野村ホールディングス
○日立製作所 ○ホンダ ○松下電器産業
○丸紅 ○みずほフィナンシャルグループ ○三井不動産
○三菱商事 ○三菱UFJフィナンシャルグループ etc
※平成20年決算短信にU.S. GAAP採用と記載のある企業の一部を掲載しています(2008年6月現在)


● 米国会計基準に基づく連結決算業務
連結決算とは、親会社および子会社など支配従属関係にある企業グループを1つの会社とみなし、貸借対照表や損益計算書などを作成する会計手続きのことをいいます。日本国内でも米国会計基準に基づく連結決算を行っている企業が多数あります。


● 内部監査・内部統制業務
米国では大企業による大規模な会計スキャンダルを機に、証券市場の信用回復のために監査制度、コーポレートガバナンス(企業統治)、ディスクロジャー(企業が株主・債権者などの投資者や取引先を保護するために、経営成績・財政状態・業務状況などの内容を公開すること。企業内容開示。)などに関する改革を行うことを目的として2002年にサーベンスオックスレイ法(SOX法、米国企業改革法)が制定されました。米国市場に上場している企業はもちろん、これらの企業と取引関係のある企業もこの法規の影響を受けています。さらに日本国内でも日本市場を揺るがすスキャンダルが起こり、日本版SOX法、J-SOX法とも呼ばれる金融取引改革法が2008年4月期より施行され上場企業の多くが同法への対応を経営上の重要懸案事項としています。この内部監査に関するSOX法についての専門知識を有するU.S.CPA試験合格者が日本国内の企業でもますます必要とされています。



金融機関
● 営業業務・金融商品開発業務
企業を対象とした資金調達、資産運用、経営戦略支援サービスを行う上で、会計知識・法律知識を活かすことができます。さらに、金融商品を開発する上で、デリバティブ会計など専門的な知識を有するU.S.CPA試験合格者へのニーズは近年増加しているようです。


● M&A (Merger & Acquisitions) 業務
M&A業務は最近注目されている業務ですが、例えば、ある会社を買収するにあたって、被買収会社の財務内容をチェックしたり、商品別損益や商圏別損益の情報を把握したりすることにより、買収先企業と、買収を望む企業などとのマッチングを図っています。


● IR (Investor Relations) 業務
IR業務とは、株主や投資家などに対して公平な企業情報を適時に、そして継続して提供する業務です。財務会計や原価計算をはじめとした管理会計に関する知識、かつ企業情報の開示のための分析力や表現力などが求められます。海外投資家とのコミュニケーションがとれる人材としても、U.S.CPA試験合格者が期待されています。


活躍されているTAC合格者
TOPに戻る