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2. U.S.CPAを活かした仕事

2.U.S.CPAの活用方法例

(1)監査法人・税理士法人

日本の大手会計事務所である4大監査法人・税理士法人は、ビック4(世界4大会計事務所)にメンバーファームとして加盟する形をとっています。日本人のUSCPA試験合格者は、日本国内のみならず、世界各地のビック4系会計事務所で活躍しています。またビッグ4のみならず、中小規模の監査法人などにおいても米国公認会計士の活躍の場は広がっています。

ビック4との提携関係
Ernst &Young 新日本有限責任監査法人
EY税理士法人
Deloitte Touche Tohmatsu 有限責任監査法人トーマツ
デロイトトーマツ税理士法人
KPMG 有限責任あずさ監査法人
KPMG税理士法人
Pricewaterhouse Coopers 有限責任あらた監査法人
PwC税理士法人
広がるUSCPAのフィールド〜アジアそして世界へ〜

米国公認会計士が活躍するフィールドは米国だけではありません。
今回は、アジアを中心に世界各地に自社拠点を持つ日本初かつ日本発の国際会計事務所グループであるSCS Global様を特集しました。

インタビュー記事はこちら


● 会計監査業務・情報システム監査業務(米国会計基準)
企業は自らの財務諸表を作成し、社会や金融機関に対して公表します。そこには、常に財政状況や経営状況をよく見せたいという願望が働きます。そこで、独立した第三者の立場で、財務諸表が適正に作成されているか否かを判断し、意見を表明することとしました。この一連の作業が監査です。監査は公認会計士の独占業務ですが、意見表明を行うには、その国もしくは州のライセンスを保持していることが必要です。日本では、日本の公認会計士が意見表明をしますが、日本の監査法人でも米国会計基準に基づく英語の財務諸表を監査する件数が増えています。
そのため、4大監査法人などでは、日本の公認会計士試験合格者と同様に、U.S. CPA試験合格者を採用し監査チームの一員として加えているところが多くなっています。


● トランザクションサービス
M&A(合併・買収)、リストラクチャリング(事業の再構築)、IPO(新規株式公開)など企業の重要な局面において適格な助言とソリューションを提供する業務です。


● 税務業務(米国連邦税)
日本の国税に相当する米国連邦税に基づく税務サービスが主な業務です。日本国内では、日本に駐在する日本に駐在する米国人の所得税申告や米国企業の法人税申告が主な業務となりますが、米国内源泉所得がある日系企業などが税務アドバイスを求めるケースも増えてきています。


活躍されているTAC合格者
  • 日本の会計士がUSCPAを学習することのメリット
    石塚 恒雄さん
  • 公認会計士プラスU.S.CPAで、今後IFRSの知識が重要となる時に対応できる力が備わりました!
    大滝 直道さん
  • 相亰 俊信さん
    U.S.CPAの資格と社会人としての実務経験を武器に監査法人に転職
    相亰 俊信さん
  • 公認会計士とのW資格を外資系企業でフルに活用しています。
    伊東 賢治 さん
  • 勉強したことを常に現実に落とし込みながらモチベーションをキープ
    中山 雄司さん
  • 会計知識ゼロからの挑戦!U.S.CPAを取得して米国で就職
    玉田 洋輔さん


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