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 U.S.CPAとは？
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| U.S.CPA（U.S. Certified Public Accountant, 米国公認会計士）とは、文字通り、米国の公認会計士資格です。米国の資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的でUSCPA試験にチャレンジされています。「U.S.CPAは、もはや米国だけの資格ではなくなっている」といえるのではないでしょうか？ |
| 会計基準のコンバージェンス（統合化）にいち早く対応できる。 |
 現在、米国やEUを中心に、国際的に会計基準のコンバージェンス（統合化）が進んでいます。米国の会計基準は、2009年までに「国際財務報告基準」とのコンバージェンスを目指し、最終段階の作業に入っております。2009年には世界の会計基準が実質的に一元化することになるのです。
一方、日本の会計基準はこれまで各国から整備の遅れが指摘されていましたが、やっと日本でも2011年6月までの達成を目標に会計基準の統合へ向けた取り組みが進められています。
USCPAを目指すということは、いち早く世界標準の会計知識を身につけられるだけでなく、日本の会計の近未来を先取りすることにもなるのです。 |
| 英語力＋会計知識の両方を習得できる。 |
| USCPA試験合格は、国際共通言語であるといってよい「英語」と、どのようなビジネス業態にも必ず存在する「会計」の両方に通じた人材であることの証明となります。 |
| 会計士業務の劇的拡大により活躍の場が広がっている。 |
| 大企業が作成する財務報告書の監査証明業務だけが会計士の仕事ではありません。監査以外の業務で急速に拡大しているのが、トランザクション・サービスであり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、リストラクチャリング（事業の再構築）、ＩＰＯ（新規株式公開）など企業の重要な局面において的確なアドバイスとソリューションを提供する業務です。最近話題の内部統制関連業務などはもちろん、USCPAが活躍できるフィールドは劇的に広がっています。 |
| 日本国内でUSCPA資格を活かせる場は、監査法人等での監査業務などいわゆる会計専門職、一般企業での経理・財務・内部監査業務、コンサルティング会社など多岐多様です。 |
新日本監査法人 代表社員・上野光正氏
「国際的なＭ＆Ａ、米ＳＯＸ法やＪ-ＳＯＸ法に基づく内部統制、外資系企業の監査、移転価格ほか国際税務コンサルティングなど、U.S.CPAの活躍の舞台は今大きく広がっています。ＴＡＣでしっかり勉強して米国公認会計士試験に合格し、ご自分がやりたいこととゴールを見つけ、それをインタビューで積極的にアピールしてください。入所後は、専門別・階層別の研修制度、ＯＪＴ（オンザジョブ・トレーニング）、さらには個人別のカウンセリング制度もありますので、飛躍的なスキルアップを図ることができます。やる気のある方、大歓迎です。」 |
コンサルティング会社・採用ご担当者（2008年8月時点）
「弊社は、昨今の「財務諸表の信頼性確保」の厳格化を受け、監査法人に代わって財務諸表作成支援を行うことのできるコンサルティングファームとして設立いたしました。現在、FAR（財務報告アドバイザリー）業務を中心に具体的には、日本会計基準→米国会計基準・国際会計基準へのコンバージョン業務や日本基準での財務報告作成支援を上場会社を中心とした事業会社向けに実施しております。現在、大手金融機関や事業会社でのFRA（財務報告）業務に携わる専門職にてU.S.CPA・U.S.CPA科目合格者を１０名ほど募集しています。実務未経験者の方も応募歓迎です。」 |
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