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受験資格
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| グアム・イリノイ州においては、実務経験ナシでCertificateを取得することができます。このため、これらの州に魅力を感じる方も多いと思います。しかし、これらの州は受験資格を満たすために要求される単位数が多いため、特に学習開始時点での会計やビジネスの取得済み単位数が少ない方は、単位取得にかかる負担が大きくなってしまいます。 |
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Certificateとは登録証明のことで、各州の使用規定に準拠しなくてはなりませんが、一般企業においては名刺に「米国公認会計士」と入れることができます。但し、Licenseを保持しない限り、監査法人・会計事務所・会計系コンサルティング会社など職業会計の場では「米国公認会計士」と名乗ることはできないようです。 |
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| ■4年制大学卒・大学院卒の方の場合 |
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実務経験ナシでCertificateのみが
取得可能な州 |
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グアム（4年制大学卒必須、会計24単位[Upperレベル指定科目あり]、ビジネス2４単位[指定科目あり]総取得単位指定なし）（注1）
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| （注1） |
グアムでは、試験合格時にCertificate とLicense-inactiveが発行される。名刺に印字する際にはUSCPA（inactive）と記載可。 |
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| グアム・ワシントン州では、実務経験を一般企業でのU.S.GAAPを用いた会計実務をLicense取得のための実務経験として認めています。監査業務の実務経験が要求されない点で、License取得のための要件を満たしやすい州だと言えます。 |
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| ■4年制大学卒・大学院卒の方の場合 |
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| License取得：一般企業での会計関連実務可の州 |
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ワシントン州（4年制大学卒必須、会計24単位以上［15単位以上がUpperレベル］、ビジネス24単位以上、総取得単位150単位以上） |
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グアム（4年制大学卒必須、会計24単位[Upperレベル指定科目あり]、ビジネス2４単位[指定科目あり]、総取得単位指定なし）（注2） |
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| （注2） |
試験合格時にCertificate とLicense-“inactive”が発行されます。監査・証明業務を含む一定の実務経験を積むことで、Licenseを取得可能。監査・証明業務以外の実務経験（一般企業での会計実務可）の場合は、監査・証明業務は許可されていないと記載された「制限付き」のLicenseが発行される。 |
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| 監査法人などで監査業務の実務経験を積まれている方でLicense取得を希望される場合、ニューハンプシャー州、メイン州がオススメです。 |
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| ■4年制大学卒・大学院卒の方の場合 |
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| License取得：監査業務が要求されるが要件を満たしやすい州 |
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ニューハンプシャー州（４年制大学卒＋会計・ビジネス合計24単位以上うち会計12単位以上、総取得単位数120単位） |
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メイン州（受験資格：４年制大学の学位のみ・単位要件なし）（注3） |
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| （注3） |
メイン州では、License取得要件（実務経験の要件）を満たすのみならず、License取得時に、４年制大学の学位に加え、総取得単位数150単位以上、会計単位15単位以上（Financial Accounting 3単位・Auditing 3単位を含む）が要求されます。一方、ニューハンプシャー州では、License取得要件（実務経験の要件）を満たせば、Licenseが取得可能です。ご自身の単位取得状況に応じていずれかの州を選択してください。 |
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 としては、「試験合格者」「Certificate
Holder (資格登録者)」「License Holder（営業免許取得者）」の３つがあり、「合格後どのようにCPAという資格を活かすのか？」でいずれを目標とするのかが変ってくると思います。まずは、合格後の流れとそれぞれの特徴をおおまかに把握しておきましょう。 |
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Score
Report
（合格証明） |
合格証書(Score Report)とは、単純に、試験合格を証明するものです。合格証明があれば、履歴書に米国公認会計士試験合格と書くことができ、就職・転職時に評価の対象となります。但し、合格証明だけでは「米国公認会計士」と名乗ることはできず、「米国公認会計士試験合格者」というステータスになります。 |
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| 一般的な州：CertificateとLicenseが同時に発行される州 |
| 一般的な州では、CertificateとLicense取得のための実務経験要件が同じとなっており、Licenseの取得と同時にCertificateが発行されます。一般的な州ではCertificateのみの取得はできません。 |
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| 特殊な州：「実務経験ナシ」でCertificateのみが取得可能 |
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Certificate
(登録証明) |
グアム、イリノイ州などのごく一部の州では、CertificateとLicenseが独立しており、「実務経験ナシ」でCertificateのみを取得することが可能です。
(注)： イリノイ州は、2010年以降、Certificate取得に実務経験を要求することを決定 |
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| 実務経験 |
次のステータスに進むためには、実務経験の要件を満たさなければなりません。受験要件と同様、州ごとに要求される実務経験の種類、年数などが違うのですが、原則として、「実務経験の種類」を、米国会計基準（U.S.GAAP）による監査業務、会計事務所業務（Licenseを保持したU.S.CPAの直接監督下での業務であることとしている州が多い）に限定している州が多いです。
一般的な州：CertificateとLicenseが同時に発行される州の場合
一般的な州においてCertificateとLicenseを取得するためには、監査法人や会計事務所などでの実務経験を一定期間積まなければならないと考えてください。なお、CertificateとLicenseの申請時には、直接監督を受けたU.S.CPAに実務経験証明をしてもらう必要があります。但し、ワシントン州については、一般企業でのU.S.GAAPを用いた会計実務 （Licenseを保持したU.S.CPAの直接監督下の業務でなくとも可。指導者的な立場にある外部のU.S.CPAに実務経験証明をしてもらっても構わない。）も実務経験として認めています |
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Certificate
(登録証明) |
Certificateとは登録証明のことで、各州の使用規定に準拠しなくてはなりませんが、一般企業においては、名刺に「米国公認会計士」と入れることができます。但し、Licenseを保持しない限り、監査法人・会計事務所・会計系コンサルティング会社など職業会計の場では「米国公認会計士」と名乗ることはできないようです。 |
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| ■Certificate（登録証例） |
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License
(営業免許) |
Licenseとは、米国で開業するための営業免許です。Licenseを維持するためには、通常、継続教育が必要となり、維持費用がかかります。米国内で独立開業、監査法人などでパートナー（監査報告書に署名をする代表責任者）として職業会計実務に従事したいという方はLicenseが必要ですが、日本国内で会計実務に従事する場合には、基本的にLicenseは「不要」だと思われます。 |
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