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公認会計士試験では必須科目と選択科目、あわせて9つの科目があります。ここではそれぞれの科目の概要と、TACが考える各科目ごとのワンポイントアドバイスをあげています。学習の際の参考としてください。

［簿記］
■科目のあらまし
簿記とは、企業が自社の財政状態や経営成績を把握するためや、株主・取引先・銀行などの利害関係者に、その業績を開示するために作成する決算書類の記入ルールを指します。

［財務諸表論］
■科目のあらまし
簿記で学習する会計処理は、「企業会計原則」等の会計基準に基づいて行われます。財務諸表論では、会計基準の内容及び理論的背景、さらには理論的な対立等の会計理論について学びます。

★解答できたか否かだけでなく、現在やっていることが簿記一巡の中でどういう意味があるのか再確認することが重要です。
★良問を分野別に繰り返し解き、間違いは「ミスノート」に記録するのが効果的です。

★学習した内容を記憶する作業を継続的に行いましょう。
★簿記の答練を復習した後に、同じ範囲について財務諸表論の復習を行うことも効果的です。
★学習範囲につき会計基準を常に参照し、会計基準でどのように規定されているのかを正確に理解しましょう。

■科目のあらまし
企業経営においては、経営者が将来の企業のあり方を計画したり、またその成果が期待どおりに進んでいるかを管理するための情報も必要です。このような情報の収集・分析・報告を行うための、原価計算を中心とした会計システムについて学習する科目です。

★いきなり理論を学習するのではなく、まずは計算方法をマスターし、それから関係する理論を押さえるようにしましょう。
★試験委員特有の論点の学習も、今までに学習した内容との関連を意識しながら行うのが効果的です。

　論文式試験では、財務会計論と管理会計論をあわせて、会計学として出題されます。

■科目のあらまし
公認会計士試験は、経営者の作成する財務諸表の適正性について意見を表明する財務諸表監査という業務を担うに相応しい人材を選抜する試験です。監査論では、公認会計士による財務諸表監査の実施や報告の在り方、備えるべき価値規範や具体的な法制度の枠組みについて学びます。

★入門期は用語や言い回しにとらわれず、一つ一つの議論の意味を理解することに力を注ぎましょう。
★覚えておくべき事柄も少なくないため、上級期では基礎知識を確実に覚えるための努力が必要となります。
★合否は、基礎知識を土台とした応用力にかかっています。暗記だけに終わることなく、監査上の取扱いの背景を理解する姿勢が重要です。

■科目のあらまし

「企業法」という科目の中心となる法律は会社法です。会社法は、企業の組織・運営・活動など、企業を巡るさまざまな関係を規律する法律です。

この中で特に重要なのは、会社に関する規定で、主に会社の設立・運営から消滅に至るまでの諸規定を学習します。また会社法に加えて、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示制度も出題範囲に含まれます。

★早くから学習を開始し、法律特有の言い回しに慣れましょう。
★学習最初の時期に、条文や立法趣旨・要件・効果などの骨組を押さえることが大事です。特に条文には力を入れましょう。
★模範解答や論点集などをただ暗記するのではなく、全体の体系や考え方をつかむようにしましょう。

■科目のあらまし
租税法では、監査証明業務を行うために必要な法人税法の計算・基礎理論を中心に、所得税法、消費税法等の構造的理解が問われることが明記されており、基礎的な計算問題の出題もされます。

★幅広い分野からの基礎的概念の出題とされておりますが、会計との関連性が深い分野も多く見られますので、会計を攻略することが、租税法攻略につながるといえるでしょう。
★租税法各論は法律ですので、試験委員固有の対策はありません。法秩序にたって構築されていますので、論点/法律相互の整合性に着目して趣旨を理解していくことが必要です。

■科目のあらまし
企業および企業経営のあり方を研究する学問で、コーポレート・ガバナンス、経営戦略、リーダーシップ、組織管理、人事管理、コーポレート・ファイナンス（財務管理）など、幅広いテーマを研究対象とします。時事的な問題が取り上げられることも多く、企業の最新動向に常に関心を払っておくことが大切です。

★基本的な論点を広く浅く押さえ、効率的な学習を心がけましょう。
★コーポレート・ファイナンスは、経営学の中では比較的差がつきやすい分野ですから、それへの対策は重要です。

■科目のあらまし
経済学は、企業や消費者の経済行動や、個々の財・サービスの需給に対する分析を行うミクロ経済学と、一国の経済全体または世界経済全体を分析するマクロ経済学に大別されます。分析は、現実経済をモデル化して行われます。

★非常に体系化された学問なので基礎をしっかり身につけましょう。
★練習問題を解くことが重要な学問です。特にミクロ経済学の計算問題は、長い間やめないようにしましょう。

■科目のあらまし
民法では、売買契約などの私達が日常行う行為を規律する法律を学習します。学習の目的は、条文の解釈や学説の対立点を理解することです。

★論点が問題となる典型的な事例や、その問題の所在・自説・理由づけを暗記しましょう。
★常に条文を引き、該当する箇所に何が書かれているのかなどを把握することが大事です。

■科目のあらまし
金融・経済理論を現実的に捉えるとき、標準偏差や回帰分析等の統計に関する基礎的な知識が必要になります。近年のＩＴ化を考慮すれば、公認会計士もExcel等の利用時に統計学に関する知識が要求される場面が頻繁にでてくることでしょう。このような視点から選択科目として統計学が追加されたと考えられます。

★ 始めての試験では確立・分析からの出題が大半を占めましたが、データ解析、推定・検定、回帰分析を含めた４つの分野を均等に学習するようにしましょう。
★ 基本的かつ典型的な分野・論点からの出題が多数を占めるので、これらを確実に正解し、得点源にできるようにしましょう。
※「統計学」の学習には高等学校における「数学Ⅰ」「数学A」「数学Ⅱ」「数学B」等を履修したことが前提となり、「微分法」「積分法」の知識が必要となりますので予めご了承ください。

論文式試験では、選択科目4科目から1科目を選んで受験することとなります。
右に記載する各科目のメリット・デメリットや、学習量を基準にしてご自身に合うものを選択してください。

選択科目が選べない…そんな方に朗報です。

ＴＡＣなら選択科目入門期
試し受講可能

選択科目は学習開始時に選んでいただきますが、悩んでいる方や実際に講義を受けてから決めたいという方のために、TACでは入門期には他のご希望科目も受講することができます。実際の講義に触れ、ご自身に合う科目を選ぶことができます。

科目	（メリット）	（デメリット）
経営学	学習量は経済学・民法の約半分程度。試験委員の研究領域からの出題が多く見られるため、そこを中心とした学習で短期攻略が可能です。	コーポレート・ファイナンスは、経済学ほどではありませんが、ある程度の数学的知識が必要です。数学が苦手な方にとっては、その点がデメリットといえます。
経済学	数学的素養（特に微分）が一部求められますが、パターンを身につければ得点源となります。また、計算問題がメインのため、満点を狙うことができます。	数学的素養がなくても学習できる範囲が増えてはいますが、微分や2次関数が苦手な方にとっては難解な科目となるでしょう。
民法	企業法の勉強が役立ちます。また、半分は基本的な出題ですから、合格点は確保できる科目です。数学より暗記が得意な方は選択すべきです。	学習量が多く、暗記が必要なので、地道な学習が必要です。また、文章力もある程度は必要です。論述科目のため、高得点は取りにくいといえます。
統計学	体系化された理論なので、基礎理論を理解すれば高得点も可能になります。また反復的に計算問題を解くことで、理解度が高まります。	数学的理論展開が苦手な方は苦労すると考えられます。また出題範囲および問題レベルが確定していない点もデメリットといえます。

▲ＴＯＰ　

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